会議室ご利用規約

令和3年4月27日改訂
平成27年5月18日改訂
平成26年10月1日改訂
平成19年8月16日施行
平成19年8月15日発布

BMT貸会議室をご利用の際は、下記の事項をご確認頂いた上でお申込み下さい。 尚、ご利用規約は予告なく変更される場合がありますので予めご了承下さい。

利用の流れ(申込み・手続き)

  1. お申込みは、原則利用希望日の3ヶ月、又は6ヶ月前から前日までお受け致します。会場により受付開始日が異なりますので、Web上の各会議室「受付開始」メール・お電話をご確認いただき、お申し込みください。
  2. 弊社の営業時間は平日9:00 ~18:00となっております。平日営業時間外・土日祝祭日にお申込みやお問合せをいただいた場合は、翌営業日以降の対応となりますので、予めご了承下さい。
  3. 貸会議室の空き状況は、Web上の各会議室「ご予約・空室カレンダー」メール・お電話にてお問合せ下さい。
  4. 貸会議室の空き状況をご確認後、Web上の各会議室「ご予約・空室カレンダー」からご予約ください。お申込み内容を弊社にて確認の上、申込者様へ予約確認メール(予約内容、ご利用金額、振込み指定口座)をお送りさせて頂きますので、内容に間違いがないかご確認ください。 尚、お申込みいただいてから2日以上弊社からの連絡・メールがない場合は、お手数ですがご連絡下さい。
  5. 弊社からの申込確認メールが届いた翌日から起算して3営業日以内に指定口座へお振込みによりお支払下さい。ご入金確認が取れた時点で正式に予約成立となります。お振込み期日は予約確認メールに添付しております「御請求書」に記載しております。尚、振込手数料は、申込者様にてご負担願います。また、お振込み期日以内にご入金の確認が取れない場合、ご予約は取り消しとなりますので予めご了承下さい。尚、ご予約取り消しの連絡は弊社からは致しません。
  6. 領収書は基本発行しておりませんが、ご希望の方は申し込みの際にお申し付けください。
  7. 予約成立後でも、催事内容や弊社の定める禁止行為が認められる場合、ご利用をお断り、又はお貸出出来ない場合もございますのでご了承下さい。

ご利用料金について

  1. ご利用料金は各会場の詳細に記載しておりますのでご確認下さい。 尚、ご利用料金は、予告なく変更される場合がございます。ご利用料金は、予約を頂いた時点での料金が適用されます。

キャンセルについて

  1. 予約成立後、キャンセルされる場合はメールにてご連絡ください。キャンセル受付日は、弊社営業時間内での受信日となります。ご返金がある場合には返金対応をさせて頂きますので、返金申請メール送信致します。キャンセルされる日程によって返金金額も変動がございます。キャンセルされる場合はお早めにご連絡頂き、また弊社営業時間内にご連絡ください。
  2. キャンセル料の対象となるキャンセルは予約受領後に以下の事由が発生した場合を意味します。
    (1)日時、会議室会場、会議室の変更を希望される場合
    (2)お申込を取り消される場合
    (3)利用規約に違反する行為、又はその恐れがある場合
  3. キャンセルされた場合は以下のキャンセル料をお支払い願います。
    (1)正式予約成立~ご利用31日前までにキャンセル受付:ご入金額の10% (2)ご利用日の30日前~15日前までにキャンセル受付:ご入金額の50% (3)ご利用日の14日前~当日までにキャンセル受付:ご入金額の100%
    (※全て有料オプション料金の金額も含む)
    尚、返金が発生した場合の振込手数料は、お申込者様にてご負担願います。

事前確認

  1. 各会議室は定員人数以内でお申込み下さい。
  2. 申込者様、又は利用者様の与信・使用目的によってはご利用をお断りする場合がございます。
  3. 有料オプション等をご利用の場合は、お申込み時にお申し出下さい。当日お申し付け頂いてもお貸出出来ない場合もございます。また数に限りがございますので予めご了承ください。
  4. 暴力団関係者、その他反社会的団体に属する者と認められる場合、お申込み・ご利用をお断りさせて頂きます。
  5. 他の会議室利用者や、ビル内入居者の迷惑となる大きな音を出す行為はご遠慮願います。
  6. 災害(地震・火災等)が起こった場合に備え、参加者が対応・避難出来る様に、御責任者は避難経路を事前にご確認下さい。
  7. 関係官公署の許可申請、届出が必要な場合は、申込者(主催者)側で期日までに行って頂き、承認を受けて下さい。
  8. 会場については、お客様のご都合によるご利用時間中での鍵施錠・開錠は行えません。
  9. 各会場の特別注意事項は「各会場ページ」に記載がございますので、ご利用前に必ずご確認ください。

責任区分

  1. 荷物・貴重品などは現地責任者様の責任で管理して下さい。万が一盗難・紛失した場合、弊社は一切の責任を負いかねますのでご了承下さい。
  2. 申込者様もしくは参加者様による設備・備品・建物の紛破損・毀損・紛失が発生した場合、申込者様もしくは利用者様への損害賠償を申し受けます。
  3. 荷物の一時預かりは、ご相談によりお受けいたしますが、保管上のトラブル等発生した場合、弊社は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
  4. 弊社会議室利用に関して発生した人的及び物的損害に対しての損害賠償は申込者様の負担となります。弊社は一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
  5. 地震等の天災による当該会議室建物の崩壊や当該貸会議室建物の瑕疵による、人的及び物的損害に関しまして、弊社は一切の責任を負いません。
  6. 弊社の落度による損害賠償は、申込者様のお支払いいただきました料金内での補償になります。ご了承下さい。

注意事項

  1. 清掃・準備・他のお客様が使用中の場合もございますので会議室には貸出時間前のご入室はご遠慮いただいております。
  2. 机、椅子のレイアウト変更は可能ですが、レイアウトの変更は申込者様にてお願い致します。利用終了時間内にレイアウトは原状に必ずお戻し願います。レイアウト変更・原状復帰をご依頼の場合は、別途費用が掛かります 。また、レイアウトを原状復帰いただけない場合は、別途原状復帰手数料を申し受けます。
  3. 利用終了時間は厳守して下さい。尚、利用時間内には、準備及び片付けの時間も含みます。万一、利用終了時間を超過した場合は、理由に関わらず、別途料金を申し受けます。
  4. 会議室利用終了後、又ご利用時間を超える場合、お手数ですが、必ずご連絡お願い致します。
  5. 利用終了後は、必ず清掃を願います。尚、汚れが著しく、清掃を必要とする場合は別途清掃料を申し受けます。
  6. 入場者の誘導や盗難防止等は申込者様の責任において対処願います。
  7. ゴミの処分は各自でお願い致します。
  8. 会議室内及び共有スペースは禁煙です。指定する場所での喫煙をお願いします 。会場によっては喫煙スペースが無い場合がございます。予めご了承下さい。
  9. 各会場の特別注意事項は「各会場ページ」に記載がございますので、ご利用前に必ずご確認ください。

禁止行為

  1. 申込内容と異なる行為を行うこと。
  2. ビル内入居者や他の利用者に迷惑を及ぼす言動・行為を行うこと。
  3. 危険物、騒音や振動を生じる物、動物やペット、及び常識を超えた備品の持ち込みの禁止。
  4. 収容人数を超えて利用を行うこと。
  5. 公の秩序及び風紀を乱す行為を行うこと。
  6. 利用権利を第三者に譲渡、転貸すること。
  7. その他法律で禁じられている行為。
  8. その他弊社が不適切と判断する一切の行為。

反社会的勢力の排除について

BMT貸会議室の申込み・利用にあたり、次の各号の事項を保証するものとする。

  1. 自ら及び当会議室利用者が以下のいずれかに該当する者(以下総称して「反社会的勢力」という)ではないこと。
    1. 集団的又は常習的に違法行為、暴力的行為若しくは詐欺的行為等を行うことを助長するおそれのある団体若しくはかかる団体に属している者、又はかかる団体若しくはかかる団体に属している者により、人的、資本的又は経済的に支配されていると判断される団体若しくはかかる団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)及びこれらの者と取引のある者。
    2. 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)に基づき処分を受けた団体 に属している者及びこれらの者と取引のある者。
    3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2 条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行う者又は第2条第1項に定義される風俗営業(但し、第1号乃至第3号及び第7号に該当する営業に限る。)及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業のために貸室部分等を利用しようとする者。
    4. 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成11年法律第136号)に定める犯罪収益等隠匿 及び犯罪収益等収受を行い又は行っている疑いのある者及びこれらの者と取引のある者。
    5. 貸金業法(昭和58年法律第32号)第24条第3項に定義される取立て制限者、又はこれらに類する者。
    6. 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)第4条に基づく本人確認義務に、顧客等 として応じない者。
    7. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条で定義される暴力団、指定 暴力団、指定暴力団連合、暴力団員又は暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者。
    8. 組織犯罪対策要綱に定める暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知 能暴力集団等。
    9. G及びHに規定する者に準じる者。
    10. G乃至Iに規定する者と関連を有する者(「関連」とは、下記の(ⅰ)乃至(ⅴ)のいずれかをいう。)。
      1. 前各号に規定する者が経営を支配していると客観的に認められる関係を有すること
      2. 前各号に規定する者が経営に実質的に関与していると客観的に認められる関係を有すること
      3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、 不当に前各号に規定する者を利用していると客観的に認められる関係を有すること
      4. 前各号に規定する者に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると客観的に認められる関係を有すること
      5. 役員又は経営に実質的に関与している者が前各号に規定する者と社会的に非難されるべき関係を有すること
    11. 不当要求行為等を行った者又は団体
  2. 会議室申込者及び利用者自ら及び、所属企業・団体の役職員(業務を執行する社員、取締役、執行役又は これらに準ずる者をいう)が反社会的勢力ではないこと。
  3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
  4. 会議室利用にあたり、自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと。
    • (1)相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。
    • (2)偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。
    • (3)反社会的勢力と契約し、又は契約の代理若しくは媒介をさせる行為。

利用の制限

 下記の項目に該当する場合、予約成立後およびご利用中であった場合でも弊社会議室の使用をお断りすることがございます。また、その際に生じた損害の補償は致しません。

    1. 上記「禁止行為」に該当する場合。
    2. 禁止および注意事項、また当方の注意に従わない場合。
    3. 関係諸官庁から使用に関する宣言や中止命令が出された場合。
    4. 施設運営上、支障があると認められた場合。
    5. 大規模地震対策措置法等により、警戒宣言が発令された場合。
    6. 天災などで交通網がストップし、弊社スタッフが施設に到着できない場合。
    7. その他会合として不適切な場合。
    8. その他弊社が不適切と判断する一切の行為。

個人情報保護方針について

弊社は、弊社が扱う個人情報に関して以下の個人情報保護方針を定め、個人情報保護に努めております。

1.関係法令等の遵守

弊社は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律及び関係諸法令を遵守いたします。

2.個人情報の利用目的

弊社は、お客様からご提供頂いた個人情報を以下の目的の範囲内で利用いたします。

  • 弊社、並びにグループ会社のサービスのご案内
  • 事務手続き等の目的で、ご本人であることを確認するため
  • 貸会議室、内装工事並びに弊社の業務に関する情報提供
  • その他、お客様とのお取引を円滑に履行するための社内利用
3.個人情報の開示

弊社は、以下の場合を除き、第三者にお客様の個人情報を開示・提供いたしません。

  • 予めご本人の同意がある場合
  • 代金決済のために金融機関等に開示する必要がある場合
  • 機密保持契約を締結した会社・団体・個人に開示する必要がある場合
  • 法令等により、第三者への開示が認められている場合
4.個人情報の安全管理

弊社は、個人情報を適切に管理し、個人情報の紛失、漏洩等に対する必要かつ適切な安全対策を講じております。弊社は業務の一部を個人情報の守秘義務契約を結んだ企業に委託する場合がありますが、この場合も弊社の個人情報保護方針のもとで保護されます。

5.継続的改善

弊社は、お客様の個人情報の適正な取り扱いを図るため、個人情報保護のための管理体制の適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

6.ご質問・ご意見等

弊社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。

会議室毎の利用規約

ご利用いただく会議室毎の利用規約も必ずご覧ください。

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